太いパパほど危険!パパ活女子が税務署に絞られるとき


皆さん、パパ活はご存知ですよね?パパ活とは「女性を経済的に援助してくれる男性を探す活動を指す俗な言い方。援助交際の女性目線の言葉でもある。肉体関係の有無を含め、どのような支援をして貰うのか交渉を行い支援をして貰う」といった説明がサイトなどに載っています。そんなパパ活をしている女性が周りにはいませんか?もしくは自分自身がしているという人は、援助してもらっている金額が110万円以上の場合、税務署に申告しないといけないという事実をご存知でしょうか?

「バレなければ大丈夫でしょ?」と安易に考えている方は要注意です。逆に「こんな多額の収入を得ていて税金を払わなくて大丈夫かな?」「脱税になったりしないかな?」「これがきっかけでパパ活が身内などにバレないかな?」と不安に思っている女性も多いはず。でも、しっかり納税のことを知っておけばそんな不安も解消されるはずです。
まず、パパ活している女性で定期的に多額のお小遣いを貰っている人で、その金額が年間110万円以上になる場合は贈与税の対象になります。税率は金額によって異なりますが約10〜55%の範囲くらいになるでしょう。大金を支援してくれる太パパになればなるほどガッツリ税金をしぼり取られてしまいます。

でも、貰ってることが公にならなければバレないんじゃないの?と思ってしまいますよね。例えば、いつもお小遣いをくれるパパのもとに税務調査が入った場合、お金の流れを追及され、パパ活で女性にお金を渡していることが判明すれば税務署からその女性に連絡が入り、金額が太ければ贈与税の申告漏れと指摘され、追徴課税などを命じられることもあるのです。しかし、上記のようなケースを除くと、何度も言っていますが、税務署にバレる可能性は低いでしょう。パパから毎月3万とか5万円を貰っている程度であれば、税務署の職員だって多忙ですから個人間の現金でのやり取りを調査して補足するなんてことはまず無いに等しいでしょう。特に現金でのやりとりの場合は証拠が残らないので指摘される可能性は極めて低くなります。

問題は太パパから銀行振込など記録を残す形で大金を得ている女性です。さすがにこうした証拠を残しては言い逃れ出来ませんから。

では、パパ活女子たちはどうすればいいのか?簡単なことです。受け取る金額を年間110万円を超えなければいいだけです。そうすれば贈与税の対象外ですから。いやいや、年間110万円以上のお金を貰いたい!という女性は初めからきっちり税金を納めることです。申告せずに後からバレて追徴課税などを払うより、ちゃんと納税しておいた方が安心ですし、自分の為にもなりますよ。

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